KnowHows(ノウハウズ)でできること：無料ビジネスコミュニティ

KnowHows(ノウハウズ)は、事業に関する相談やビジネスツールが可能になるオンラインプラットフォームです。KnowHows(ノウハウズ)のサービスのうち、みんなの事業相談、ノウハウストア、株価算定ツール、契約書テンプレートを具体的に紹介します。

例えば、「みんなの事業相談」では、相談者が質問を投稿すると、登録されている中小企業診断士や弁護士、コンサルタントなど有識者の専門家に掲示板形式で答えてもらえます。スポットコンサルタントのオンライン版と思えばわかりやすいかもしれません。

もちろん、相談する側だけでなく、相談に回答する側にもなれます。ちょっとした質問から法律に関することまで多様な相談をされています。

【こんな方にオススメ】
・経営に携わられている方
・事業を始めようとされている/始めた方
・フリーランスの方
・コンサルタントの方
・ノウハウを売買したい方

複数のサービスがあるので以下に詳しく説明します。

目次（見たい項目をクリック）

投稿形式で質問できるサービス：みんなの事業相談
1. 他の事業相談サービスとの違い
ノウハウの売買：ノウハウストア
1. みんなのノウハウを購入できる
2. 自分のノウハウを出品できる&出品金額は自由
株価算定ツール
1. 株価算定ツールでできること：3点
契約書テンプレートの無料ダウンロード
1. 契約書テンプレートの例
2. 無料会員と有料会員の違い
まとめ
無料会員として登録する方法：3ステップ

投稿形式で質問できるサービス：みんなの事業相談

ノウハウズが提供する「みんなの事業相談」は、相談者が掲示板へ質問を投稿し、それに回答できる方々が回答するサービスです。

ウェブの掲示板に質問を投稿し、回答できる方たちがそれに回答を書き込みます。早ければ即日回答されます。

以下は実際の掲示板です。

実際にどのような相談がされているか見てみましょう。

Q. WEBページ新規製作とgoogle広告のコンサルを探しています。
Q. フリーランスの確定申告はどのように行えばいいでしょうか？
Q. ソーシャルリテールについて教えてください？
Q. 電子マネー決済やクレジットカードのポイントを事業に使った場合、どのように会計処理すればよいでしょうか？
Q. 準委任契約と請負契約は業務委託契約書の中で明示する必要がありますか？

専門的な内容からちょっとした相談など様々な質問があることがわかります。

これら質問に対し、登録されている有識者から回答を得られます。回答者をクリックして、直接メッセージでやりとりすることもできます。

他の事業相談サービスとの違い

事業に関する相談ができるサービスは他にもありますが、私が思うKnowHows(ノウハウズ)の良さは2点あります。

無料で相談

無料です。そして無料ながら回答者に各分野の有識者が登録されています。よくある一般向けの質問掲示板の場合、信用できない回答や誤った回答ありますが、KnowHows(ノウハウズ)についてはその心配は少なさそうです。

相談者・回答者のスケジュール調整が不要

私は、他の事業相談サービスを使って相談をしたことも相談を受けたこともあります。その際に手間だったのが依頼者と回答者のスケジュール調整です。

なぜなら、既存の相談サービスは、ほとんどの場合で依頼者と回答者が面談か電話かウェブ会議形式でやり取りをするからです。依頼者も回答者も本業が別にあることが多く、平日の業務時間は使えません。ということは、平日の夜か休日のどちらかで互いのスケジュールを調整しなければなりません。そして、これがなかなか合わないのです。

掲示板形式であれば、時間を問わず依頼と回答ができるため、両者の意見交換がスムーズに進められます。

また、他の人に相談や回答を見られたくない場合は、回答者を指定してeメールで相談を送ることもできます。

ノウハウの売買：ノウハウストア

ノウハウストアはノウハウを出品&購入できるウェブサービスです。注意点としては、無料登録ではノウハウの購入と無料出品しかできませんが、無料で購入できるノウハウがたくさんあるので、無料登録でも価値があります。

みんなのノウハウを購入できる

ノウハウストアでは、登録者が出品したノウハウを購入することができます。無料の出品もたくさんあります。

ノウハウのカテゴリは情報交換、財務、M&A、事業、企業・撤退、法務、人事（労務）、IT、広告・広報、その他です。

どのようなノウハウが出品されているかを見てみましょう。ダウンロード数が多い順に3つ紹介します。

第一位【無料】定時株主総会議事進行例（進行シナリオ）
当資料は、株主総会の基本的な進行を台本形式でまとめたものです。当資料を参考に、貴社の状況に合わせて改変を加えていただくことで、貴社の株主総会の進行台本を作成いただけます。

第二位【無料】必ず押さえておきたいSEOの基本
当ファイルはコンテンツマーケティングの観点からSEO対策について整理しております。システム面での細かいSEO対策について記載したものではありません。

第三位【無料】事業を加速するためのKPI・KGI設計マニュアル
KGI・KPIを設定する際に必ず知っておくべきことがまとめられております。各社のKGI・KPI設定のポリシー等があれば、適宜修正してご活用ください。

無料でダウンロードできるノウハウが人気です。「離婚協議書サンプル」や「在宅勤務申請書」など珍しいノウハウも出品されています。こういう文書類は見本がひとつあると確かに便利です。

自分のノウハウを出品できる&出品金額は自由

皆さんのノウハウを出品することも可能です。皆さんが当たり前に思っていることが他の人に取っては有益な情報であることも少なくありません。

出品金額は出品者が決められます。無料で出品してあなたの企業や名前をアピールするのもいいかもしれませんし、有料で出品して収入を得るのもいいでしょう。ただし、有料で出品するには有料プランへの変更が必要です。

有料で出品されているノウハウは以下のようなものがあります。

<1,000円>通販事業の立ち上げorデューデリジェンス時の検討項目一覧(M&A・起業)
ECシステムのデューデリジェンスにおいて、システムの評価を行う際に必要な情報を請求するための請求資料一覧リストを、基本情報版と詳細情報版の2種類で構成しました。

<1,000円>システム開発を外部委託する際の依頼書(RFP)作成のポイント＆ひな形
システム開発を外部の開発会社に委託する際、正確なコミュニケーションのためにはRFP(提案依頼書)の制作を通じて、やってほしいこと、やってはならないことを規定することが重要です。
自社の最初のオーダーを「口頭」として処理してしまうと、後になって全く違うものや意図としないものが出来上がるといったトラブルになりかねません。
また、開発会社との間にシステムコンサルタントを入れて全てを丸投げするケースも散見されますが、そのような形であっても、重要なポイントをコンサルタントに伝える必要性があります。
この資料では、発注、受注をスムーズに行うためのポイントや、RFPの作成手順などについてまとめています。
開発の詳細がわからなくてもご利用いただけますので、RFPを書いたことがない担当者でもご活用いただけます。

株価算定ツール

必要事項を入力すると、会社の株価を算定できる無料ツールです。
通常であれば専門家に依頼するような内容ですが、オンラインで手軽に株価を算出できます。

株価算定ツールでできること：3点

1. 3種類の計算方法による株価算定

株価算定方法には多数の計算手法がありますが、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチそれぞれの手法で算定できます。

純資産法（コストアプローチ）
資産と負債の差額である純資産をもって株価を計算する方法

DCF法（インカムアプローチ）
事業が生み出す期待キャッシュフロー全体を割引率で割り引いて、企業価値を算出する方法

競合会社比較法（マーケットアプローチ）
比較会社に業種・規模・収益・キャッシュフロー等似ている要素が多い上場会社を複数社抽出し、それぞれの株価を元に評価企業の価値の相場を探るという評価法

2. 正確に算出

税理士が監修したツールなので、専門家に依頼したときと同様の詳細な株価算定が可能です。

3. 株価算定結果出力は無料＆正式な株価算定報告書は有料

株価算定の結果は無料で見られます。しかし、正式な株価算定報告書をPDFで出力するのは有料です。無料会員の場合は1本5万円、有料会員の場合は1本1万8千円です。

複数の会社の株価算定をする場合は、有料会員に登録した方がコストメリットがあります。なお、専門家に依頼すると安くても20万円はかかります。

株価算定報告書は税理士法人ファミリアが監修しています。

契約書テンプレートの無料ダウンロード

KnowHows(ノウハウズ)には40本の契約書テンプレートがアップロードされています。会員登録することでこれら契約書をダウンロードできるようになります。

契約書は事業を遂行するために必ず必要ですが、フリーランスやベンチャー企業が契約書を作成することは簡単ではありません。契約書作成も慣れていなければ、必要な事項が漏れていたり、不利な条件で契約を締結してしまったりする可能性があります。弁護士など外部の専門家に依頼すればよいかもしれませんが、それなりの費用がかかります。

KnowHows(ノウハウズ)が提供する契約書のユニークな点は、アップされている契約書がざっくりした雛形ではなく、使用する場面が具体的に想定されていることです。

契約書テンプレートの例

以下はアップロードされている契約書テンプレート例です。

労働条件通知書兼雇用契約書の無料ひな形（正社員：会社側有利）【民法改正対応書式：解説付き】
この契約書フォーマットを活用することにより、会社側は労働基準法など、様々な法令による最低限の規制を遵守しつつ、

将来当該労働者が退職などにより会社を離れる際に会社の秘密情報の流出を防いだり（「誓約事項」）、
当該労働者を解雇するような事態になった場合に、解雇事由を明確にすることにより（「退職に関する事項」）、比較的容易に解雇することができる

といった、会社にとっての不測の事態に備えることができます。
さらに、本契約書とは別に、入社誓約書や秘密保持に関する誓約書を別途差し入れさせておくことで、誓約の内容がより詳細となり、より安心となるでしょう。

業務委託基本契約書の無料ひな形（発注者有利）【民法改正対応書式：解説付き】
一定の業務を繰り返し発注することを予定している場合に、それらの発注について個別に行う各契約について、あらかじめ共通のルールを定める契約書のフォーマットです。
この契約書によって基本的なルールを定めておくことにより、その後の発注を行う際にいちいち細かい条項を定めた契約書を締結する必要なく、簡易的な発注書・請書によって素早く発注を行うことができます。

秘密保持及び競業避止契約書の無料ひな形（片務型）【民法改正対応書式：解説付き】
技術上の情報（特許を取得した発明、ノウハウなど）や営業上の情報（取引先、販売実績など）といった、自社にとって重要な情報を取引相手に開示する場合において使用する契約書のフォーマットです。
相手方に守秘義務を課すことによって当該情報の漏洩を防止しつつ、相手方に競業避止義務を課すことによって、同種事業に自社情報を利用されるのを防ぐことが目的となります。
通常、何らかの取引を行う場合には、当該取引について締結する契約書において守秘義務条項も定めますが、たとえば取引前の検討段階で秘密情報を開示するといった場合などにおいて、このような秘密保持に関する契約の締結が想定されます。